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UNITARY PATENT

In 2012 Member States and the European Parliament agreed on the "patent package" - a legislative initiative consisting of two...

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知財権の取引

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企業取引に知的財産権が関わっている場合、交渉成立のお役に立てます。弊所は知財権の移管およびライセンス書類の作成、並びにそれぞれ異なる国における複雑に交錯した登録要件をクリアする処理に豊富な経験を有しております。


登録に関しては計画段階でご相談いただく必要があります。複雑な企業構造は税務および雇用に関する考慮に主導されがちですが、全世界規模の知財権を正確な企業名のもとに登録するコスト面の重要性を軽視すべきではありません。

合併や買収については取引の規模やご予算に適した詳細度で、全種類の知財に関するデューデリジェンスの検討を行っております。この範囲は合併・買収対象企業が所望の知財権を所有しているかどうかの確認から始まり、これら知財権が関心対象の製品を保護するか、また第三者がこれら知財権への主張ができるかどうかにまで至ります。ご要望のご相談、お見積もりについて是非ご相談ください。

見込まれる買収の態勢を整える際、企業はこの投資が登録済みの知財権に裏打ちされているかどうかについて知りたいと思うはずです。買収に備えて、知財資産を最善の位置に置くための段階を考慮する必要があります。このプロセス開始が早ければ早いほど、買収に至るまでの間、対象企業の付加価値をより高めることが出来ます。 

新たに入手した権利を保護するための段階的手段についてもご提案いたします。合併直後はブレインストーミングに最適な時期です。 買収された企業はしばしば、所有が認識されていなかった、または優先順位が低くなった知財権を所有しています。